商業登記制度は、取引の円滑と安全を図ることを目的としています。取引先が本当に存在している会社なのか、怪しいと感じることもあるでしょう。そうしたとき、商業登記簿を閲覧すれば、その会社の概要を把握することができます。取引を安心して行うことができるわけです（登記をしている怪しい会社に対する注意も必要です）。
反対に、商業登記を備えた会社を設立すれば、ちゃんとした会社であると認めてもらえるため、取引を持ち掛けやすくなります。なんらかの商売をはじめようと思ったら、会社設立が必須といえるでしょう。

会社設立は簡単です。会社設立をやさしく解説している本もたくさん出ています。専門家の手を借りるよりも１０万円以上費用が少なく済む場合もあります。しかし、そのためには手間と暇とが必要です。会社を立ち上げる忙しい時期に、どれだけの時間を割くことができるでしょうか。社長業に時給はありませんが、それだけに時間は貴重です。設立手続きにかかる時間でビジネスチャンスを失うことにもなりかねません。会社設立のようなものこそ、専門家に依頼すべきことではないでしょうか。
司法書士は会社設立の専門家です。定款作成、議事録作成、登記申請書作成のほか、会社設立に関わるすべてのご相談をお受けしております。また、設立後もさまざまな形で法律家としてサポートいたします。

※上記費用は資本金、支店数等により異なります。
※特例有限会社の商号変更の報酬額には、定款変更･議事録作成支援を含みます。
※登記簿謄本取得のための登記印紙代が別途かかります。
※司法書士費用には消費税を含んでいます。
※司法書士費用は事案により異なる場合があります（例：事案が複雑な場合）。
※詳細はご相談ください。

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