裁判所などの公的機関を利用しないで、司法書士が代理人として貸金業者と話し合い、債務の減額や月々の返済額を少なくするよう和解交渉を行い、集団的に債務整理をすることです。

メリット	・司法書士が受任すれば、以後本人に対する請求が止まります。
	・裁判手続きを経ないため、比較的早期に解決が図れます。
	・司法書士が代理人として交渉する場合、本人の負担が軽減します。
デメリット	借入期間が短期の場合や、利息が低い場合、債務の減額等がほとんどできず、現状が好転しないことがあります。

①債権者に債務整理開始を通知する
②債務額の調査・確定
③債権者との交渉
④債務の返済

※通信費等は必ず着手時に必要です。
※実際に要した通信費等が３０，０００円を超過した場合、超過額を追加で請求いたします。
※司法書士費用には消費税を含んでいます。
※司法書士費用の分割払いのご相談も承っております。