裁判所の調停制度を利用して、債権者と債務者が話し合いを行います。利息制限法所定の金利に引きなおし、将来の利息を免除して残債務を分割払いします。裁判所を利用した任意整理ともいえる制度です。

①債務者が「支払不能の状態」に陥る恐れがあること。
②３年間（最高５年間）をめどに返済が可能であること。

メリット	・消費者金融やクレジット会社の取立てや請求が止まります。
	・給料差押などの強制執行手続きを停止することができます。
	・特定調停が成立すれば、元金のみの支払となります。
	・本人申し立ての場合、他の手続きに比べて費用が安く済みます。
デメリット	・借金総額が多い場合、債権者の合意を得られないことも多い。
	・法定利息内の借入の場合、減額がほとんど見込めない。
	・定期的収入がない場合、債権者の合意は得られない。

①特定調停申し立ての相談
②調停委員の仲介による交渉
③特定調書の作成
④調書に従い返済を開始

※印紙代・切手代及び通信費等は必ず着手時に必要です。
※実際に要した通信費等が３０，０００円を超過した場合、超過額を追加で請求いたします。
※司法書士費用には消費税を含んでいます。
※司法書士費用の分割払いのご相談も承っております。