訴訟が利用しやすくなったといっても、日本人の多くは裁判という紛争手段を嫌う傾向があります。「内済」や「示談」などといった手段をとることになりますが、こうした手段はどうしても弱者に不利な条件が設定されがちです。
話合いで解決する場合でも、公的機関を利用する民事調停や即決和解を利用することで、お互い納得のいく解決策を探る方法があります。

調停手続きは、裁判所の非公開の調停室において裁判官と二人以上の調停委員で構成する調停委員会が、紛争当事者双方の言い分を聞いて調停案を示し、当事者双方が互いに譲歩して一定の合意をすることにより紛争を解決する手続きです。

調停が訴訟よりも優れている点を以下に示します。
・紛争の実情の即した柔軟で具体的妥当な解決を図ることができる。
・合意によるため、人間関係を含めた全体的な解決を図ることができる。
・訴訟よりも迅速な解決を図ることができる。
・非公開の調停室で行われるため、プライバシーを守ることができる。
・手続き費用が安価である。

近親者間の紛争など、人間関係に害を及ぼしたくない場合などにも有効な制度です。

即決和解とは「訴え提起前の和解」の通称です。即決和解は、裁判上の手続きをとる前に、当事者間において紛争を解決するための案がある程度合意に達したとき、その合意した内容について裁判所の判断を求め、裁判所による和解勧告で和解をすることにより紛争の解決を図る手続きです。
即決和解で作られる「和解調書」は、訴訟の確定判決と同一の効力をもっていて、約束が守られない場合に強制執行をすることが可能です。いわゆる「示談書」などのような強制力のない文書を作成するよりも、紛争回避に有効です。

※印紙代・切手代及び通信費等は必ず着手時に必要です。
※実際に要した通信費等が３０，０００円を超過した場合、超過額を追加で請求いたします。
※司法書士費用には消費税を含んでいます。
※司法書士費用は事案により異なります（お見積もりいたします）。
※占有移転禁止の仮処分等を申立てる場合は別途費用が発生いたします。

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