悪徳商法を行うものに対し、契約解除や返品を申し出ると、「契約を一方的に破棄することは、民法違反で認められない。契約を締結したからには双方が誠実に守ることが常識だ。」などといってくることがあります。確かに民法では契約の一方的な破棄は原則として認められていません。でも、民法よりも優先される法律を使えば、契約の一方的な破棄ができるのです。
民法は法律の中でも最高位にあり、絶対的法律というイメージもあるようです。しかし、それは大きな誤解です。民法より優先される法律はたくさんあります。
民法は「一般法」と呼ばれ、広く一般に適用される法律です。「最高位」というよりも「最広囲」というべき法律なのです。それに対し、「特別法」と呼ばれる適用範囲が特定された法律が制定されています。個々の事情に合わせて制定されるため、民法を補完する役割があります。法律のローカルルールともいえるでしょう。そして、特別法は一般法よりも優先されるのです。消費者を保護する特別法はたくさんあります。あきらめるのはまだ早すぎます。
電話、メール、はがきなどで送られてくる架空請求の対処法は基本的に“無視”に限ります。相手はランダムに請求文を送りつけていますので、返事をしてしまうことで特定的に攻撃を受けてしまうことになるからです。しかし、最近は法的手続きである「支払督促」を利用したりするなど、無視だけでは対応できない問題も起きています。
ちょっとでも不安な点があったら、請求先に問合せるのではなく、司法書士にご相談ください。
