悪徳商法から国民を守る具体的な方法が「クーリングオフ」です。クーリングオフを定めている特別法は以下のとおりです。さまざまな法律で消費者保護が図られていることがお分かりいただけるでしょう。
・特定商取引法
・割賦販売法
・無限連鎖防止法
・保険業法
・宅地建物取引業法
・特定商品等の預託等取引契約法
・海外商品先物取引受託法
・ゴルフ場会員契約適正化法
・投資顧問業規正法
・商品等始業規正法
・不動産特定共同事業法
・特定債権事業規正法
・冠婚葬祭互助会標準約款

この中でも、「特定商取引法」に規定されるクーリングオフは、とても身近な制度です。

�@消費者から一方的に解約できます。（内容証明郵便の利用をおすすめいたします。）
�A解約は無理由・無条件ですることができます。
�B商品・期間に制限があります。
クーリングオフ可能商品一覧表　　　クーリングオフ期間についての一覧表

クーリングオフ期間は、「クーリングオフができる」という内容の記載された書面を販売業者が交付してから起算されます。つまり、ある程度の期間がたっていたとしても、その書面をもらっていない限りクーリングオフは可能です。あきらめる前に、もう一度契約書面を確認してみましょう。また、クーリングオフ期間を経過している場合でも、「消費者契約法」という消費者を保護するための特別な法律を利用する方法もあります。あきらめずに、まずはご相談ください。

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